スポーツ振興カントリー倶楽部（千歳）

スポーツ振興㈱（資本金9000万円　大阪市北区万歳町4-12　従業員550人）は、1月28日債権者である整理回収機構（ＲＣＣ）より大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられた。

同社は昭和35年1月　現代表らがゴルフ場経営を目的に休眠会社を買収し、昭和36年5月に現商号に変更。
　関西を基盤とした国内でも大手のゴルフ場開発運営業者で「スポーツ振興グループ」としてスポーツ振興カントリー倶楽部(千歳市）、スポーツ振興カントリー倶楽部(川西市）、播磨カントリー倶楽部(小野市）、川西ゴルフ倶楽部(川西市）、大厚木カントリー倶楽部(厚木市）など直営ゴルフ場国内12コースのほか関連会社・海外を含めて39ヶ所のゴルフコースの運営及びスキー場2ヶ所、テニスクラブ4ヶ所、リゾートホテル、シティホテルなどの経営を手がけ、ピーク時92年12月期の収入高は148億3700万円を計上していた。

　開業以来ゴルフ場開発を積極的に進める一方、既存ゴルフ場の買収も手がけ、国内最大級のゴルフ場経営会社に成長、全国的に高い知名度を有していた。しかしバブル後の景気低迷による収益の悪化で赤字に転落していた。

加えてゴルフ場やホテルの開発費、建設費を金融機関からの借入金とメンバーからの預託金に依存し、支払い金利などが負担となっていたうえに、一部のゴルフ場の開発の遅れによる資金の固定化や会員からの預託金請求などもあり資金繰りは悪化。
このため人員や諸経費の削減などリストラで経営再建を進めていたものの、今後の預託金返還請求増加の懸念もあって再建回収を進めるＲＣＣが債権保全の一環から今回の会社更生法の適用の申請となった。
なお、負債は2000億円